以下の方が対象になります。 

(1)「日本国において重要な公的地位にある方」 
①我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職 
②我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職 
③我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職 
④我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職 
⑤我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職 
⑥中央銀⾏の役員 
⑦予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員 

(2)過去に上記(1)のいずれかであった方 

(3)上記(1)または(2)に掲げる方の家族（配偶者（事実婚を含みます）、父母、子、兄弟姉妹、並びに、これらの者以外の配偶者の父母及び子） 

(4)法⼈の実質的支配者が上記(1)〜(3)のいずれかに該当する法人